社会新報 山口県版
    第163号 2013年6月
参院選・必勝に全力を
     ─ ゆずりません 平和憲法 立て直します くらしと雇用 ─

 社民党は今回の参院選で2議席(又市征治・山内徳信参議)が改選となります。
 全国連合は、300万票以上・3議席獲得を目標に党の命運を賭けて全力を挙げることにしています。
  山口県連合は、中国ブロック会議での確認を受けて、去る5月18日「参院選必勝対策会議」を開催し、 「山シロ博治」 沖縄平和運動センター事務局長を九州・中国ブロックの重点候補として必勝を期して闘うことを決定しました。

新社会党山口県本部と選挙協力の政策協定を締結


  6月5日、新社会党山口県本部・田中健次委員長、高橋康生書記長と県連合・佐々木明美代表、中嶋光雄幹事長との四者で、以下のとおりの5つの政策の実現をめざすことで一致した。

1.消費増税反対・不公平税制の是正など、格差社会の是正・国民生活の向上を図る。
2. 上関の「原発新設計画」に反対。
3.米軍岩国基地へのオスプレイの低空・夜間飛行訓練拠点化や F35B ステルス戦闘機配備計画に反対。
4.国民生活を直撃する TPP参加に反対。
5.「解雇の自由化」をめざす諸立法を許さず、非正規労働者をはじめとする働くものの権利を確立する。


 田中健次委員長と佐々木明美代表

  新自由主義に対抗し改憲を許さず脱原発のために、 広範な共同を切望する人々の声は一層高まっている。この声に応えるために、両党は協力関係を強めてたたかうことが重要となる。
  そのため、両党が共同して第23回参議院議員選挙に勝利するため、新社会党山口県本部は、社民党の比例区中国重点候補「山シロ博治」候補を支援し、選挙協力を行うことに合意した。


山城博治の決意  民意が大切にされる政治の実現を





2013 参院選の争点
社民党は6日、参院選公約 (素案)を発表
                  暮らしと雇用立てなおし訴え

 社民党の福島みずほ党首と吉田忠智政審会長は6日、国会内で記者会見し、党の参院選公約「強い国よりやさしい社会」(素案)を発表した。「公約はみんなのもの」(福島党首)だとして、今後党内外からパブリックコメントを募った上で、2週間後をめどに最終決定することを目指す。
  公約素案は「4つの争点」として @改憲を阻止し、憲法をいかそう Aくらしと雇用の再建で景気の回復を B原発再稼働に反対、脱原発社会の実現を  CTPP(環太平洋経済連携協定)参加反対、地域再生の柱に農林水産業を ――掲げるとともに、これに直接含まれない課題に関する公約を「15の約束」として掲載した。




参院選で「アベノミクス」の化けの皮をはがそう
 6月5日、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略という「アベノミクス」の全てが発表されたが、市場からはいきなり株安の洗礼を浴びて、安倍政権発足以来うなぎ登りだった株価がしぼみはじめた。
朝日新聞 2013年5月24日
5月31日
6月3日

 「アベノミクス」への国内外の期待感で、「株価は上がった。政治は結果が全て」と国会で豪語していた安倍自公政権だったが、6日に野党側が「アベノミクスの成長戦略」に対する国会での審議を求め、衆院予算委員会の開会を求めたが、自公与党は拒否した。
    都合の悪い事は、本性を隠すか逃げる!

 昨年末の総選挙では、アベノミクスによる株高・円安、景気回復に対する期待から投票した人が多かったようだが、同志社大学大学院教授の浜矩子氏が、アベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリと切り捨てた記事を「東洋経済オンライン」で見つけた。記事はこちらのサイトです。

朝日新聞 2013年6月4日
6月7日

社民党の公約  【くらしと雇用の再建で景気の回復を】

 「アベノミクス」と呼ばれる、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略がもてはやされていますが、金利が急騰し、株価や債券価格、円の乱高下が経済に大きな動揺を与えています。そのうえ成長戦略では、「限定正社員」制度の導入、解雇の金銭解決ルール、ホワイトカラー・イグゼンプションなど、雇用分野の一層の緩和も提起され、雇用はますます不安定になりかねません。
  そうした中、2%の物価上昇を目指す「アベノミクス」によって、暮らしはますます苦しくなっていきます。すでに円安によるガソリンや燃油、電気料金、輸入食品等の値上がりが私たちを襲い、住宅ローン金利も上がりだしました。
  一方、年金の切り下げ、地方公務員の賃金7.8%引き下げ、生活保護費の削減、1月からの震災復興増税など、国民生活は踏んだり蹴ったりです。そのうえ、来年4月から消費税率アップが実施されれば、家計に大打撃があることは間違いありません。しかも、消費税増税分は福祉に使うと言いながら、安心の社会保障の充実策はみえてきません。それどころか、「国土強靭化」という名の大規模公共事業の大盤振る舞いが始まっています。
  景気が回復しないのは、 GDPの6割を占める個人消費の元気がないからです。15年連続で下げられ続けてきた勤労者の賃金や、全勤労者の35%超にも増大した非正規労働者、その一方で大企業が内部留保を270兆円も抱えています。この余剰資金を振り向け、消費と需要の拡大に振り向けることが必要です。くらしと雇用を立て直すことで、景気の回復を実現します。




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