社会新報 山口県版
    第91号  2012年8月
8月〜9月 原水禁・核廃絶・平和運動月間


7月28日〜8月11日 
   山口県内900キロ全市町を走破する

       反核平和の火リレー



主な市役所 到着時間  
7/28
30
31

8/1





11
(月)
(水)
(木)

(金)
(月)
(火)

(水)
(木)
(月)
木町発8:10  岩国市役所着9:05
大島町〜柳井市役所14:35
上関町〜光市役所11:40
下松市役所12:55〜周南市役所14:20
防府市役所11:10〜秋穂・小郡
旧美東秋芳〜美祢市役所13:00
宇部市役所10:35 山陽小野田市役所12:00
下関市役所16:00着
下関市役所8:30発 旧豊浦郡
長門市役所10:30 萩市役所12:40
阿東町〜ゆだ苑〜江良慰霊碑前
〜山口市役所15:00〜県庁15:30


核も戦争もない平和な21世紀に!
被爆63周年原水爆禁止世界大会
 だれでも参加できます。あのヒロシマ・ナガサキを昔話にしないためにも、反核・平和・脱原発・
ヒバクシャ連帯のために、この夏の原水禁世界大会に参加しましょう。
 

広島大会 2008年8月4日〜6日
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8月4日「核兵器廃絶2008平和ヒロシマ大会」
    原水禁、連合、核禁会議共同主催
    グリーンアリーナ(県立体育館)大アリーナ
8月5日〜6日 分科会、まとめ集会等
    ホテルチューリッヒ、中国新聞ホール
8月5日 メッセージfromヒロシマ2008
    グリーンアリーナ/武道場

長崎大会 2008年8月7日〜9日
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8月7日「核兵器廃絶2008平和ナガサキ大会」
     原水禁、連合、核禁会議共同主催
     長崎県立総合体育館
8月8日〜9日 分科会、まとめ集会等
     長崎ブリックホール・国際会議場
8月8日 ピース・ブリッジ2008inながさき(若者、子ども関連行事)
     長崎県勤労福祉会館2F講堂

9・6(土)9:00〜 ヤマグチ原爆死没者追悼・平和式典 山口市江良
9・7(日)13:30 平和憲法ネットワーク・やまぐち 第4回総会と講演








:朝鮮半島の植民地支配を否定する
    下関市教育長の謝罪と罷免を求める

     
      =社民党山口県連合および下関支部=
 

 下関市の嶋倉剛教育長が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配を行った事実に対し、「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言し、日朝両国の人々や団体から大きな反発が起こりました。
 これは、6月26日に、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園関係者が、下関市教育委員会に対し「教育補助金の増額」を要望した際に、嶋倉教育長が行った発言が「歴史的経緯を理解していない誤った発言だ」として内外から大きな批判と発言撤回・謝罪が求められたものです。
 この事実を重視した社民党山口県連合ならびに同下関支部は7月7日、佐々木代表や山下下関支部代表などが下関市庁舎を訪れ、教育長と市長に面会を求め、発言の撤回と謝罪、そして教育長の辞任(市長には
解任)を求める要望書を手渡しました。
 この問題では、山口県平和運動フォーラムをはじめ、いくつかの団体からも申し入れが行われました。
 こうした抗議行動により7月9日、嶋倉教育長が「発言撤回と謝罪」の文書を市議会議長を通じて山口朝鮮学園に渡され、一応の収拾が図られました。



社民党山口県連合ならびに同下関支部が   
      下関市長および同教育長に申し入れた内容
(要旨)
  山口朝鮮学園の関係者が同学園への補助金の増額を求めて訪ねてきた際に、下関市教育長は朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言されたと報じられています。
 北東アジアの平和と安定に何としても和解と協調の時代の扉を開かねばならない時に、歴史を公然と歪曲する発言は許されるものではありません。
 朝鮮半島において、1910年から35年間にわたって厳しい統治を続けてきたことは紛れもない事実であり、創氏改名をもって朝鮮名を奪い、皇民化教育によって五族協和の掛け声の下に戦争に動員してきたこと、正確な統計が無いほどに多数の朝鮮人を強制連行したことは歴史の事実です。
 そのことは、日朝平壌宣言の2項において「日本側は過去の植民地支配により、朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」ことが明記されています。下関市内の小中学校で使われている教科書にも「韓国併合」は植民地であったと言う記述がされていることからも明らかです。
 よって、公然と歴史を歪曲する教育長の発言に抗議し、発言の撤回と関係者への謝罪そして辞職を求め、任命権者としての市長に対しては教育長の罷免を強く要求する。





(写真は中村さんの説明を聞く佐々木代表)

 社民党山口県連合は7月下旬、佐々木明美代表を中心に5名の役員が限界集落と言われる萩市須佐弥富地区を訪れ、 現地で永く農業や藁葺き屋根葺きの仕事をされる中村和未さんの案内で、現地調査と住民の方々との意見交換を 行いました。

 

放置田 廃屋が目立つ
 最初にご当地唯一の観光地である「畳ヶ淵」を見学。川の中に六角形の岩が垂直に立ち並ぶ自然の景観に感動した後、 農用地を見学した。
  水源から3キロもある用水路の状況を視察。離農により次々と放置され荒れ放題の水田跡や、倒れかかった廃屋が目立つ。 水田を放棄した人の分を残った人が水路管理をせざるをえない辛さ。大型農機具が使えず、小型機で自家米づくりがやっと。 「収入にはならない」と話す。
 あぜ道の草刈りはどこの農家も同じであるが、山田である為に道路の法面(斜面)の草刈りが 大変。県道は路肩から1メートルまでしか県が刈らず、その下の部分は県の所有地にもかかわらず、下の田の持ち主が刈ら なければ稲刈りができない。
  猪の被害も多く、稲作田の減少で餌が減り、残った稲田に猪が集中する。猿・狸・熊もたまに 出ると言う。戦後、国が奨励した杉・檜の植林により落葉樹や実のなる樹木が減り、山の動物が里に出て人間の食べ物を奪う。
 そうした中で90才まで一人で農業を続けた老人もいたという。
 夕刻になり、6人程の地元の人が集まり座談会に入り、この地区の現状を聞いた。
  「弥富地区の住民は、戦後は2千人近くいたが、 今は730人。近くの鈴川小学校は生徒3人に先生3人。合併して市は廃校にしたがっているが、地元は廃校反対を貫いている。 廃校になると20キロ先の学校に行くことになり、子育てはできない。
  近くの店も無くなり、車を持たない老人は買い物もできない。 近くに診療所があり、ここに行く場合のみ、市が運営するマイクロバスが送迎してくれる。合併時に地元が強く要望して実現した。 しかし、その他のことは合併で良くなったことは何ひとつ無い。何事も不自由になった。
  急病人が出ると救急車は萩か益田から来るが どちらも往復1時間半かかり、間に合わない場合がある。

国の農政は NO(ノー)政だ
  「日本の食料自給率は29%にまで下がったが、これはアメリカの政策によるものだ。アメリカに抵抗できない日本政府の姿勢では、 日本の農業は守れない」と意識は高い。
  「県は県産品への直接保障をすべきだ」「農民は汗をかくことはいとわないが、肥料や農薬が 値上がりを続け、ガソリンも上がり政府の買い取り米価は下落する。若者はおらず高齢化が急速に進み、どのようにして農業を守れば よいか、見通しが立たない」と訴える。
  「国は中山間地域対策金を出しっぱなしで具体策が無い。農民には米価の決定権が無く、 このままでは明日が食えない状況に追い込まれていく」「国の農業政策は全くNO(ノー)政だ」などの厳しい現状を聞き、私達も もっと農村の現状をつかみ、党の農業政策を明確にして、再度話し合いを続ける約束をして別れました。

 







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