社会新報 山口県版
第91号 2012年8月
8月〜9月 原水禁・核廃絶・平和運動月間 |
7月28日〜8月11日
山口県内900キロ全市町を走破する
反核平和の火リレー
下関市の嶋倉剛教育長が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配を行った事実に対し、「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言し、日朝両国の人々や団体から大きな反発が起こりました。
これは、6月26日に、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園関係者が、下関市教育委員会に対し「教育補助金の増額」を要望した際に、嶋倉教育長が行った発言が「歴史的経緯を理解していない誤った発言だ」として内外から大きな批判と発言撤回・謝罪が求められたものです。 この事実を重視した社民党山口県連合ならびに同下関支部は7月7日、佐々木代表や山下下関支部代表などが下関市庁舎を訪れ、教育長と市長に面会を求め、発言の撤回と謝罪、そして教育長の辞任(市長には 解任)を求める要望書を手渡しました。 この問題では、山口県平和運動フォーラムをはじめ、いくつかの団体からも申し入れが行われました。 こうした抗議行動により7月9日、嶋倉教育長が「発言撤回と謝罪」の文書を市議会議長を通じて山口朝鮮学園に渡され、一応の収拾が図られました。
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放置田 廃屋が目立つ 最初にご当地唯一の観光地である「畳ヶ淵」を見学。川の中に六角形の岩が垂直に立ち並ぶ自然の景観に感動した後、 農用地を見学した。 水源から3キロもある用水路の状況を視察。離農により次々と放置され荒れ放題の水田跡や、倒れかかった廃屋が目立つ。 水田を放棄した人の分を残った人が水路管理をせざるをえない辛さ。大型農機具が使えず、小型機で自家米づくりがやっと。 「収入にはならない」と話す。 あぜ道の草刈りはどこの農家も同じであるが、山田である為に道路の法面(斜面)の草刈りが 大変。県道は路肩から1メートルまでしか県が刈らず、その下の部分は県の所有地にもかかわらず、下の田の持ち主が刈ら なければ稲刈りができない。 猪の被害も多く、稲作田の減少で餌が減り、残った稲田に猪が集中する。猿・狸・熊もたまに 出ると言う。戦後、国が奨励した杉・檜の植林により落葉樹や実のなる樹木が減り、山の動物が里に出て人間の食べ物を奪う。 そうした中で90才まで一人で農業を続けた老人もいたという。 夕刻になり、6人程の地元の人が集まり座談会に入り、この地区の現状を聞いた。 「弥富地区の住民は、戦後は2千人近くいたが、 今は730人。近くの鈴川小学校は生徒3人に先生3人。合併して市は廃校にしたがっているが、地元は廃校反対を貫いている。 廃校になると20キロ先の学校に行くことになり、子育てはできない。 近くの店も無くなり、車を持たない老人は買い物もできない。 近くに診療所があり、ここに行く場合のみ、市が運営するマイクロバスが送迎してくれる。合併時に地元が強く要望して実現した。 しかし、その他のことは合併で良くなったことは何ひとつ無い。何事も不自由になった。 急病人が出ると救急車は萩か益田から来るが どちらも往復1時間半かかり、間に合わない場合がある。 国の農政は NO(ノー)政だ 「日本の食料自給率は29%にまで下がったが、これはアメリカの政策によるものだ。アメリカに抵抗できない日本政府の姿勢では、 日本の農業は守れない」と意識は高い。 「県は県産品への直接保障をすべきだ」「農民は汗をかくことはいとわないが、肥料や農薬が 値上がりを続け、ガソリンも上がり政府の買い取り米価は下落する。若者はおらず高齢化が急速に進み、どのようにして農業を守れば よいか、見通しが立たない」と訴える。 「国は中山間地域対策金を出しっぱなしで具体策が無い。農民には米価の決定権が無く、 このままでは明日が食えない状況に追い込まれていく」「国の農業政策は全くNO(ノー)政だ」などの厳しい現状を聞き、私達も もっと農村の現状をつかみ、党の農業政策を明確にして、再度話し合いを続ける約束をして別れました。 |
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