社 民 党 の 紹 介
基  本  理  念
    社会民主党は、人間の尊厳、公正と公平、自由と民主主義、 人びとの個性と連帯を何よりも尊重する 文化と社会を創造します。

  社会民主党は、日本国憲法の掲げる主権在民、 恒久平和、基本的人権、 国際協調の理念を守り、創造的に発展させます。




政 策 の 基 本 課 題
1 新しい文化と社会の創造
  私たちは、女性と男性がともに生き、生命と人権を尊重し、公平と公正、自由と民主主義の実現に努め、豊かな個性を大 切にするヒューマニズムに満ちた市民社会を創造します。私たちは、子どもの人格を尊び、お年寄りが尊敬され、障害者と非障害者が助け合うことのできる人間関係を育てるとともに、市民的自由と輝かしい尊厳性を最大限に確保する共生の文化の実現に努めます。


2 経済・産業の改革
  私たちは、効率と量の経済から、人間と環境にやさしい生活者優先の経済・産業への構造転換を推進します。財政均衡主義を改め、生活の充実と質を重視した内需拡大による日本経済の立て直しに取り組むとともに、規制緩和と景気対策を進め、新しい産業の育成による雇用の確保に努めます。


3 歴史の認識  
 私たちは、日本国憲法の精神を国際社会に向かって発信するとともに、過去の植民地支配と侵略戦争の反省と謝罪をおこない、再び、その過ちを繰りかえさないことを諸国民に誓い、国際協調によって平和と互恵の地球社会をつくりあげます。


4 人びとに寛容な平和モデルの国  
  私たちは、新しい世界システムづくりを先導できる「人びとに寛容な平和モデルの国」を確立して、永久に核武装を放棄し、軍事大国への道を歩まないことをアジア諸国および全世界の人びとに約束します。私たちはまた、武器輸出禁止と非核三原則の遵守に努めるとともに、核の全面廃絶と軍縮を世界に求め、非核保有国による国際協力を強力に推進します。日米同盟関係を維持しつつ、アジア・太平洋地域の信頼醸成づくりに取り組み、相互依存による「連帯のアジア」をめざします。


5 安全保障の基本  
 私たちは、グローバルな民主主義や人権、平和や軍縮、飢餓や難民など地球規模の新しい課題に挑戦し、小国の意見が尊重される国際連合へと抜本改革して、国連を中心とする総合(普遍)安全保障体制を確立します。日本は限定防衛に徹して、海外での武力不行使を宣言し、経済的・技術的支援、文化的・人道的援助など非軍事面におけるすべての国連平和維持活動に参加します。


6 市民主権の政治  
  私たちは、政官業の癒着による政治腐敗の根絶に取り組みます。私たちはNPO(非営利組織)、NGO(非政府組織)など市民参加によって、政治、社会、経済、行政、文化のあらゆる面における官僚統治を改め、市民主権の政治秩序を確立して、議会政治を創造的に発展させ、自治と分権の社会を実現します。私たちは、政治の指導性を発揮して行財政改革を強力に進め、その透明性と民主性を高めるとともに、「大きな自治体・小さな国家」をめざします。


7 環境との共生
  私たちは、かけがえのない美しい地球と日本を、子どもたちに受け継いでもらうために、人類の英知を結集して、自然環境とともに生きることのできる新たな地球文明を創造します。自然は自らの生態系の法則性を求めており、私たちは、この自然の叫びを受け止め、産業は自然を破壊しない範囲で資源を使い、環境に適合する範囲で製品を生産するという新しいエコロジー経済に取り組みます。



社 会 民 主 党 党 則
前 文
 私たち社会民主党は、社会民主主義、リベラル勢力などさまざまな人びとが参加し、共同の力で人びとの幸福の実現に努める開かれた勤労者・市民の政党である。私たちは、何よりも人間の精神の自由を尊重し、個人の自立と連帯、公平と公正を求める人びとにふさわしい政権をめざす。
 私たち社会民主党は、日本国憲法の理念を生かし、恒久平和を希求し、人間と自然が共存できる文化の創造を理想に掲げ、国際社会との協調によってこれを実現する。
 私たち社会民主党は、理念と政策を軸に、さらに多くの人びとと連帯して、新たに飛躍する。私たちは天空のように澄みきった透明度の高いスカイ・ブルーの政党である。



  第1章 総   則
第1条 <名称>
 本党は、社会民主党と称し、全国連合の事務所を東京都に置く。
第2条 <目的>
 本党は、その基本理念及び政策を実現することを目的とした、自立、参加、分権、合意及び統合の原則に基づく、各地域が連合する全国政党である。
第3条 <クォータ制の原則>
 本党は、女性及び社会的に弱い立場の人たちの政治参画を推進するため、各級議員の候補者、全国大会代議員、全国代表者会議代表者及び役員に女性及び社会的に弱い立場の人たちの一定比率を保証するように努めなければならない。

   第2章 党   員
第4条 <党員資格>
 本党の党員は、党員及び協力党員とし、本党の基本理念及び政策に賛同する18歳以上の者で、入党手続を経たものとする。
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入党しようとする者は、入党申込書に必要な事項を記入し、支部、支部連合、都道府県連合又は全国連合に提出し、支部、支部連合、都道府県連合又は全国連合の執行機関の承認を受けるものとする。
離党しようとする者は、前項の「入党」を「離党」と読み替えて適用する。
次の各号に掲げる事由により、党員及び協力党員はその資格を失う。
1) 離 党
2) 死 亡
3) 除 名 
入党手続その他党員及び協力党員の資格に関し必要な事項は、本党則に定めるもののほか、別に定める規則による。
第5条 <二重党籍の禁止>
 党員及び協力党員は、他の政党に参加することはできず、二重党籍を禁止する。
第6条 <党員の権利と義務>
 党員及び協力党員は、次に掲げる権利を有する。但し、協力党員は、3)4)項で規定されている被選挙権は有しない。
  1) 自主的に党活動のあらゆる分野へ参加する権利
  2) 本党の政策形成と決定に参加する権利
  3) 本党公認の議員候補者になる権利
  4) 党役員・代議員に立候補又は選挙する権利
  5) 党首を選出する権利
 2 党員及び協力党員は次に掲げる義務を負う。
  1) 選挙活動をはじめとした党活動に自主的に参加すること。
  2) 党員は、党費を納めること。
  3) 協力党員は、協力党費を納めること。

   第3章 議 決 機 関
第7条 <全国大会>
 全国大会は、本党の最高議決機関とする。
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全国大会は、代議員及び党役員でこれを組織する。
定期全国大会は、2年に1回常任幹事会の議を経て、党首が招集する。
臨時全国大会は、常任幹事会が必要と認めるとき又は都道府県連合の二分の一以上の要求があったときは、常任幹事会の議を経て、党首が招集する。
全国大会は、基本理念及び党則の改正、役員の任免(党首、政策調査会長、国会対策委員長、党首が任命する常任幹事を除く)その他本党則及び規則に定める事項を行う。
全国大会に関し必要な事項は、本党則に定めるもののほか、別に定める規則による
第8条 <全国代表者会議>
 全国大会は、本党の最高議決機関とする。
 2 全国代表者会議は、都道府県連合の代表者及び党役員でこれを組織する。
 3 全国代表者会議は、常任幹事会の議を経て、党首が招集する。
 4 全国代表者会議に関し必要な事項は、本党則に定めるほか、別に定める規則による
第9条 <両院議員総会>
 両院議員総会は、党首の招集により、必要に応じて開催する。両院議員総会は、次に掲げる諸事項について決議できる。両院議員総会の議決に参加できるのは党員議員に限る。
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両院議員総会は、内閣総理大臣の指名、予算および重要政策の議決に際して党議拘束を決定することができる。但し、不信任案・問責・解任決議案については、代議士会、参議院議員総会において決定することもできる。
両院議員総会は、政策審議会長および国会対策委員長を任免する。
両院議員総会は、国会運営に関する緊急かつ重要事項について議決することができる。その議決をもって、全国大会の議決に代えることができる。この場合、当該議決後、はじめて開かれる全国大会に報告し、承認を受けなければならない。
両院議員総会に関して必要な事項は、本党則に定めるもののほか、別に定める規則による。

    第4章 執 行 機 関

第10条 <常任幹事会>
 常任幹事会は、本党の最高執行機関であり、全国大会に対して責任を負う。
 2 常任幹事会は、常任幹事会をもって組織し、党首がこれを代表する。
 3 常任幹事会は、政務委員会および党務委員会を設置し、政務及び党務を執行する。
 4 常任幹事会は、本党則を実施するため規則を定めることができる。
第11条 <職務の名称>
 本党は、全国連合の職務執行をおこなうため、次の役員をおく。
  1) 党 首
  2) 副党首
  3) 幹事長
  4) 政策審議会長
  5) 国会対策委員長
  6) 選挙対策委員長
  7) 常任幹事
  8) 顧 問
第12条 <職務の規定>
 役員は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める職務を行う。
  1) 党首 本党を代表し、政務及び党務全般を主宰する。
  2) 副党首 党首を補佐し、党首に事故あるときはその職務を代行する。
  3) 幹事長 党首を補佐し、政務及び党務の全般を統括する。
  4) 政策審議会長 政策決定及び立法活動の全般を統括する。
  5) 国会対策委員長 国会活動の全般を統括し、他の党や会派との交渉及び国会運営に当たる。
  6) 選挙対策委員長 選挙活動の全般を統括する。
  7) 常任幹事 政務及び党務の運営のために任務を分担し、党首がこれを任命する。
  8) 顧問 党常任幹事会の議を経て顧問を委嘱すは、別に定める規則による。
第13条 <任期>
 役員年とする。
第14条 <党首の公選>
 党首は、党員の投票により選挙する。ただし、やむを得ない事態により選挙によることができない場合には、両院議員総会で選出することができる。この場合は党員議員のみによって決する。
 2 前項ただし書により党首を選出した場合は速やかに党員による信任投票に付さなければならない。
 3 党首公選に関し必要な事項は、本党則に定めるもののほか、別に定める規則による
第15条 <副党首等の任免>
 副党首、幹事長、選挙対策委員長、常任幹事(次項に定める党首が任命する常任幹事を除く)は、全国大会によって任免される。
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党首は、別に定める規則に従い、投票によって選任される常任幹事のほか、常任幹事の一部を任免することができる。

    第5章 党 組 織

第16条 <基本組織>
  本党の本部は全国連合であり、全国連合のもとに都道府県連合、支部連合及び支部を設置する。なお、法律に基づいて届出されている支部の解散については、全国連合常任幹事会の承認を必要とする。その他、組織及び運営に関し必要な事項は、本党則に定めるもののほか、別に定める規則による。
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本党は、市民の立法・政策活動を推進するため、市民及び他の政治勢力と協力してネットワークを作り、多彩な活動を行う。
本党は、NGO、NPO、生協、市民団体又は労働団体など各団体との協力関係を確保するため、当該団体の提言を積極的に受け止め、協議する場を設ける。
第17条 <全国連合>
 全国連合は、全国的な政治課題を中心に活動し、都道府県連合、支部連合及び支部の活動を調整・執行する。
第18条 <都道府県連合>
 都道府県連合は、全国連合と協力し、それぞれの地域における政治課題を中心に活動し、支部連合及び支部の活動を調整・執行する。
第19条 <支部連合>
 支部連合は、衆議院小選挙区ごとに設置し、全国連合及び都道府県連合と協力して活動する。
第20条 <支部>
 支部は、3名以上の党員で構成する活動体である。党員は、自らの選択で議員、地域、職域、専門領域、課題単位に緩やかで多彩な支部をつくり、そこに参加することができる
第21条 <ブロック協議会>
 衆議院比例代表選挙のブロックごとにブロック協議会を設置する。
 2 ブロック協議会に関し必要な事項は、本党則に定めるほか、別に定める規則による
第22条 <選挙対策委員会>
 本党は全国連合に、選挙対策委員会を設置する。
 2 選挙対策委員会に関し必要な事項は、本党則に定めるほか、別に定める規則による

    第6章 国 際 連 帯

第23条 <社会主義インターナショナル>
 本党は、国際連帯をすすめるために社会主義インターナショナルに加盟する。

   第7章 議員候補者の公認手続
第24条 <議員候補者の擁立と公認手続>
 各級議員の候補者の擁立にあたって公募、公選、予備選挙など多様な方法を用い、幅広く有能な人材を発掘し、議員・首長を擁立し決定する。
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衆議院小選挙区候補者の公認は、支部連合の推せんに基づき、都道府県連合が決定し、常任幹事会が承認する。
衆議院比例区候補者の公認及び順位の決定はブロック協議会が決定し常任幹事会が承認する。
参議院選挙区候補者の公認は、都道府県連合が決定し、常任幹事会が承認する。
参議院比例区候補者の公認は、常任幹事会が決定する。
自治体議員及び首長の公認は、都道府県連合が決定する。

    第8章 議員の役割

第25条 <議員の責務>
 国会議員及び自治体議員は、選挙民から受けた信託の重みを十分に認識し、本党の理念の実現並びに生活者のニーズと自立を達成するための政治、経済、社会、文化などの政策の立案と実現に努めなければならない。
第26条 <国会議員団>
 衆議院議員団及び参議院議員団は、院内での多数派を形成するため代議士会又は参議院議員総会の決定に基づき、党員以外の議員又は他の会派と統一会派を作ることができる。
 2 国会議員秘書は、国会議員秘書団を組織し、国会議員団の活動を補佐する。
第27条 <自治体議員団>
 自治体議員団は、総会の決定に基づき、その議会での多数派を形成するため、党員以外の議員又は他の会派と統一会派を作ることができる。

   第9章 規律委員会
第28条 規律委員会
 本党の規律を保持し、政治倫理の確立を図るため、全国連合に中央規律委員会を、都道府県連合に地域規律委員会を置く。
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中央規律委員会は、党所属国会議員の処分に関し審査を行い、これを決定するとともに、地域規律委員会の決定に対する不服申立てについて審査する。
地域規律委員会は、党所属国会議員を除く党員の処分に関し審査を行い、これを決定する。
中央規律委員会は、全国連合の役員として全国大会で選出する。
規律委員会に関し必要な事項は、本党則に定めるもののほか、別に定める規則による。
第29条 <処分>
 党員は、次の各号のいずれかに該当するときは、中央規律委員会又は地域規律委員会の決定により、厳重注意、けん責、2年以内の期限を定めた党員権利の制限又は除名の処分をされる。
  1) 党則若しくは各種規則又は党の規律に違反した場合
  2) 党員たる品位を汚す行為を行った場合
  3) 公職にある者として著しく政治倫理に反する行為を行った場合
第30条 <不服申立て>
 中央規律委員会の決定により除名された国会議員は、全国大会に不服を申し立てることができる。
 2 地域規律委員会の決定により処分されたものは、中央規律委員会に対し不服を申し立てることが
   できる。
 3 不服申立ての手続その他不服申立てに関し必要な事項は、別に定める規則による。

   第10章 会   計
第31条 <会計>
 本党の経費は党費、協力党費、事業収入、寄付金及び交付金をもって充当する。
第32条 <会計年度と予算案>
 会計年度は1月1日から12月31日までとし、当該年度の予算案を全国大会又は全国代表者会議に提出し、その承認を受けなければならない。
 2 会計に関し必要な事項は、本党則に定めるもののほか、別に定める規則による。
第33条 <会計監査>
 全国連合、都道府県連合、支部連合及び支部に、それぞれ会計監査を置く。
 2 全国連合会計監査は、全国連合の役員として全国大会で選出する。
 3 会計監査に関し必要な事項は、本党則に定めるもののほか、別に定める規則による
第34条 <党費および協力党費>
 党費および協力党費の額及びその徴収等に関する手続は、別に定める規則による。

   第11章 全国連合事務局
第35条 <全国連合事務局>
 全国連合の事務を処理するため、全国連合に事務局を設け、必要な職員を置く。
 2 全国連合事務局の構成及び運営等に関し必要な事項は、別に定める規則による。

   第12章 党 則 改 正
第36条 <党則改正>
 本党の基本理念、党則の改正、解散及び合併については、全国大会の出席代議員の三分の二以上の賛成によって行う。

  <付  則>
第1条
 本党則の一部を改正し、2001年10月28日から施行する。




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