社会新報 山口県版
    第109号  2012年5月




社民党山口県連合は4月21日、パルトピアやまぐち(山口市)で
第18回定期大会を開催しました。



  大会では、組織拡大・強化の取り組み、農業農村限界集落対策や学校PTA・後援会寄付徴収への問題提起・要望、IT活用による情報の迅速化・教宣強化などについて発言がされ、運動方針を決定の後、役員改選があり、幹事長として15年の長きに亘り山口県連合の運動に多大な貢献をされてきた山本宏さんが退任され、新役員体制がスタートしました。
  また、定期大会終了後、社民党全国連合政策審議会事務局長の横田昌三氏より「なぜ、いま消費税なのか」の講演を受け、学習を深めました



退任挨拶をされる山本宏さん
【来賓のみなさん】
連合山口
山口県平和運動フォーラム
部落解放同盟山口県連合会
がんばれ社民党山口の会
社民党中国ブロック協議会

杉本郁夫会長
岡本博之議長
藤本謙吾委員長
福田冨香会長
金子哲夫議長
*社民党全国連合、山口県労働者福祉協議会、松崎孝一弁護士、社民党岡山県連合、社民党島根県連合からメッセージをいただきました。

2012年・2013年 山口県連合役員

 代表
 副代表
 副代表
 幹事長
 副幹事長
 副幹事長
 幹事
 幹事
 幹事
 幹事

佐々木 明 美
山 下 隆 夫
小 林 雄 二
中 嶋 光 雄(新任)
岡 村 正 治
宮 本 輝 男
松 江 和 男
山 下   進
原 田   正
中 村 和 末
   会計監査
   会計監査
   規律委員
   規律委員
   顧問
   顧問

兼 近 一 男
新 田 悦 三
平 岩 泰 知
吉 鶴   猛(新任)
青 木 岩 夫
山 本   宏(新任)



挨拶する 佐々木明美代表



「いのちとくらし」最優先の政治を!

      社民党山口県連合 
             代表 佐々木 明 美

 大震災、とりわけ世界最大の原発事故は、これまでの日本の政治・経済・社会の構造的なウミを露呈させました。経済成長至上主義のこれまでの生き方の抜本的な転換が必要でした。

 しかし、政治の混迷はいっそう深まり、政策的にも自公政権時代に逆もどりしています。事故の検証すらできていないのに、原発輸出や再稼働の動き・労働者派遣法の骨抜き改正・憲法審査会の設置・武器輸出三原則の緩和・TPP・日米同盟(日米軍事同盟)を基軸とすると、ためらいなく発言する野田首相など、あげればきりがありません。
  「税と社会保障の一体改革」と称して、消費税増税を提案するに至っては、何をかいわんや、です。大企業の莫大な内部留保金や、先進諸国と比較して法人の果たす負担のあり方等をみれば、逆進性の強い消費税増税の前に、やるべきことがあるはずです。
  さらに、政権が変わっても変わらない国策の「基地」と「原発」が、山口県民の大きな負担となっており、ここにも私たち社民党のいっそうの闘いが求められています。
  一方で、政権への失望や政党政治への不信が、ファシズムもどきの大阪市長のハシズム的政治への期待感にあるとすれば、民主主義にとってこわい風潮です。
 小選挙区制の導入によって、似た者同士の二大政党制のもたらす政治の劣化が叫ばれている今、私たち社民党の存在は、ますます重要だと自負しています。
  自らの力不足を反省しつつも、自負のみがひとり歩きしないよう、党員や党応援団のみなさんと力をあわせ、緒課題の前進のため、いっそうがんばりぬきましょう。




《大会発言・要旨》













選挙カンパについての考え方は?
地域の中で活動している者にも目を向け、地域に根ざした活動方針提起を。
党員は地域と接触する機会をもたなければならない。
インターネットを通じて情報発信すべきでは。映像をネットにアップするという方法もあるのでは。
新聞にPTA会費が学校の第2収入と言う記事が載っていたが、実態を調査しては。憲法第26条では義務教育費は無償となっている。
護憲全国大会山口大会の実行委員会に参加するとなっているが、党として具体的な関わりは。
総選挙について、消費税反対は社民党だけではない。反原発についてもアピール効果に欠ける気がする。選挙戦略として、国民にわかりやすい訴えをして欲しい。
国政選挙のあり方について、旧来に捉われず、発想の転換ができないか。
橋下の大阪維新の会が、全国展開になった場合は危険だ。
学校給食費は、憲法第26条がいう無償の対象になるかどうか、県連合として見解を検討して欲しい。




《大会宣言》


 2009年夏、自民党に代わる新しい政権として、国民の期待を担って誕生した民主党政権であったが、鳩山・菅の2人の首相は短命に終わり、3人目の野田政権も、発足当時の支持率40%を最高に、日増しに支持率が低下している。
  野田政権は、社会保障と税の一体改革を優先課題として、「消費税増税ありき」の姿勢明確にした。また、震災復興とは裏腹に、経済性ばかりを優先し、強引な原発再稼動、 TPP交渉参加など、国民の意識とは著しくかけはなれた財界主導の政策を押し進めている。
  その影で、小泉構造改革によってもたらされた格差の拡大、労働環境の悪化などが進行している。
  かつて「福祉目的」の美名の下、 1989年に消費税が導入され、国民が納めた消費税総額が 224 兆円で、この間の企業減税が 208兆円にも達し、企業減税のために消費税が帳消しになっている。また、輸出企業には輸出戻し税が実施され、 2010年度では輸出割戻し税が上位10社で8.698億円、全体で3兆3,762億円が還付されている。 
  福祉のための消費税増税といわれているが、税の不公平を是正しないで法案改正の実施が検討されていることに怒りを感じ、大企業本位の政治ではなく、国民生活の再建重視の政治が必要である。
 山口県内においても福島原発事故以降、中国電力は上関原発建設予定地での作業は中止をしたままであるが、一日も早く「上関原発建設計画の白紙撤回」を宣言し、国・県・町が同じ歩調での原 発の無い街づくり計画を進めるよう、求めていかなければならない。
  また、岩国市内への米軍住宅建設には、周辺の住民の方々は強く反対しており、今後新たな機能強化策が出る可能性も予想されることから、住民のみなさんと連携をとりながら、運動を進めなければならない。
  私たちは、平和憲法を守り、上関原発の建設再開阻止、脱原発社会の実現、県民の生活再建、米軍岩国基地の縮小撤去などの課題に対し、県内の勤労者や社会的弱者と共に、諸課題の解決に向け闘うことを宣言する。






周南市議会議員選挙 5月27日 (日)投票
小 林 雄  二 候補 (60歳)の必勝
(社民党公認・社民党山口県連合副代表・議会活動通算21年・周南市議3期目をめざす)


 政治は混沌としており、いつ解散総選挙が行われてもおかしくない情勢になっています。総選挙で社民党の支持を拡大するためにも、地方自治体の議員を増やすことに全力を上げなければなりません。
  そうした中で、5月20日 (日)告示・5月27日(日)投票の周南市議会議員選挙が目前に迫っています。
  小林雄二候補は、夜勤明けの時間もフル疾走。まさに寸暇を惜しんで支持拡大に全力投球しています。
  しかし、現行34議席が4減の30議席になり、また前市長の出馬も含め40人の出馬?が予想されており、混戦必至の極めて読みにくい選挙戦になっています


大会で挨拶する小林雄二候補


総選挙 どう戦う!

 社民党全国連合選対から、街頭行動用に「街宣用CDおよびテープ」が届いています。
 政治情勢が混沌とする中、社民党の存在感をアピールし、支持者の掘り起こし、拡大を図る活動が、今こそ求められています。
  まずは、身の丈に合った行動から、「知り合い」への囁き行動を、全党員が一斉に展開しよう。


みなさん、社民党です。いのちを大切にする社民党です。

*社民党は消費税引き上げ法案には断固反対です。給料や物価が下がり続けている中、消費税を引き上げれば、景気はもっと悪くなります。社民党は、大金持ちや大企業の優遇税制を放置したまま、庶民を苦しめる消費税引き上げに反対です。

                 生活再建。社民党です。

* 社民等は唯一、一貫して脱原発を掲げて闘ってきました。核と人類は共存できません。太陽光や風力、地熱など再生可能な自然エネルギー中心の社会に転換させましょう。社民党は、原発を再稼働させることには断固反対です。

* 社民党は、一貫して格差是正を訴え続けてきました。非正規労働者や長時間労働を厳しく規制し、働く者の使い捨てを許しません。社民党は、雇用を安定させ、格差・貧困社会から平和で豊かな福祉社会への転換を目指します。

* 社民党は、TPP参加に反対です。関税だけでなく、サービス、食品や製品の安全、投資の規制をなくして市場を開放すれば、国内の産業や雇用、地域社会、国民生活は大きな影響を受けます。社民党は、アメリカの言いなりでなく、中国など東アジア諸国との経済連携の強化を進めます。

*社民党は、食の安心と安全を守るために農業を再生します。社民党は食糧自給率50パーセントを目指し、農林漁業にたずさわるすべての方が安定した経営、生活ができるよう、本格的な直接支払制度を創設します。


*社民党は先の総選挙で、生活再建を訴えて政権交代を実現しました。ところが野田政権は国民生活よりも大企業とアメリカが第一の政治に逆戻り。民主、自民、公明3党の取引では政治は変わりません。いまこそ社民党の出番です。

*東日本大震災を口実にして、国家緊急権や非常事態法制などを持ち出して憲法改悪議論が進められようとしています。社民党は、憲法改悪に断固として反対し、平和憲法の理念をくらしと政治に生かします。

 例文を参考に、話しやすくアレンジして、
       社民党の政策を訴えよう!

 







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