1 行財政関係
●市町に対する権限などの移譲を進め、地方交付税の財源保障の維持を国に求めること。
●県民参画による政策評価システムを充実させ、外郭団体等の再編・整理を進めること。
●運輸事業振興助成補助金のあり方の抜本的に見直すこと。
など8項目
2 県民生活関連
●憲法擁護、非核平和に向けた取り組みを進めること。
●岩国基地に関する米軍再編計画の撤回を求め、愛宕山開発計画跡地に米軍住宅を建設させないこと。
●上関原発建設計画の白紙撤回を求め、原発に頼らない上関町の地域振興計画を支援すること。
●食の安全確保に万全を期すること。
●「子育て文化創造条例」を積極的に活用し、子育て支援および仕事と家庭の両立支援に取り組むこと。
●中山間地域の振興と集落機能の維持のために抜本的な対策を講じること。
など13項目
3 環境関係
●大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活を見直し、資源循環型社会への転換を図る総合的な政策を国に求めること。
● 太陽光発電など地域分散型エネルギー政策の導入と、この普及のため積極的な自治体に助成を行うこと。
● 産業廃棄物処理場建設については、下流地域住民の合意を大前提に、自治体主導の指導を強めること。
など 14項目
4 福祉・保険医療関係
●発病予防・早期発見・健康増進・リハビリなど、健康づくりを推進すること。
● 高齢者のための地域包括支援センターが充分機能するよう支援すること。
● 低すぎる介護報酬の改善を国に求め、介護労働者の身分・待遇改善と教育・研修を強化すること。
● 後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを国に求めること。
● 医療過疎地域や救急医療および産科など、医師確保が困難な地域に、国及び県などの国公立病院を中心とした医療供給体制の整備、確立を図ること。
● 乳幼児・母子・障がい者の福祉医療制度の存続と患者に一部負担を求めないこと。
など 22項目
5 労働関係
●雇い止めされた非正規労働者に対する当面の生活・就労支援を引き続き行い、企業の社会的責任を果たすよう、関係機関と共に指導を行うこと。
● 雇用の確保と拡大をめざした総合的な対策を進めるとともに、県独自の公的公用創出対策を講じること。
● 新卒者ならびに学卒未就職者の雇用対策の推進を図ること。
など12項目
6 商工関係
●中小零細企業・地場産業の育成と振興のため、制度融資の強化を図ること。
● 新規産業の育成と企業誘致を進めるとともに、女性起業家・ベンチャー企業・SOHOなど、コミュニティビジネスの支援措置を図ること。
など 6項目
7 農林水産業
●農業集落機能の再構築や数集落単位での機械の共同利用、農作業の協業化、農業公社、農業生産法人の設置などを進め、農業の維持発展の仕組みづくりを積極的に指導・支援すること。
● 「食」への安全安心と、県内農業生産物の拡大・活性化のために、県特産品の開発や地産地消運動を推進するとともに、食農教育を進めること。
● 都市に住む人たちが農作業を通して農業へ理解を深め、都市と農漁村の交流はかり、過疎地の「空き家」の活用策や「市民農園」「田舎ぐらし」を希望する人々のため、体策を検討すること。
● BSE・鳥インフルエンザなど、感染症の発病・拡大を防止するため、安全対策の徹底を図ること。
など 17項目
8 教育関係
●30人学級の推進を図るとともに、小中高校の教職員定数の改善及び高校進学希望者の全員入学を図ること。
● 学校の統廃合や高校の再編統合および学級減は地域の理解と合意を優先すること。また、余裕教室を学童保育・社会教育・福祉施設への転用を図ること。
● 障がいをもっている子の発達権・学習権を保障するとともに、高校進学が可能となるよう、入学の特別枠、教員配置、環境整備などの教育条件を整備すること。
● 学校給食に地場産品の使用率を更に高めるとともに、米飯給食の完全実施を進めること。中学校の完全給食未実施校の解消を図ること。
など 15項目
9 土木・交通関係
●上下水道、住宅、通勤・通学道路など、生活関連の基盤整備事業を優先して推進すること。
● 各自治体の進める道路整備に関連して、交通安全対策としての踏み切り拡幅改良、並びに踏み切り両側視界確保に努めるようJRに特段の働きかけを行うこと。
など 8項目