社会新報 山口県版
    第92号  2009年1月


  緊急雇用対策や原発建設中止など
      09年度山口県予算編成で、社民党が知事に要望
  山口県が09年度予算編成作業を開始するにあたり、1月14日社民党山口県連合と同議員団会議が合同で「県民生活本位の政策実行ならびに予算編成を行うよう」県政ならびに予算編成に対する115項目の要望を行いました。
  この要望行動には、佐々木明美党県連合代表(県会議員)をはじめ、須子藤吉朗山口県議員団会議議長(山口市議)など5名が参加し、二井県知事に対して直接要望書を手渡し、要点説明を行いました。
  これに対する県からの回答は2月中旬に出る予定で、これに合わせて学習会を開きます。
 


 二井知事に対し「県民生活本位の予算編成を行うよう」との要望書を手渡す佐々木明美県連合代表と須子藤吉朗県議員団会議議長など

 
山口県予算編成への要望事項


1 行財政関係

市町に対する権限などの移譲を進め、地方交付税の財源保障の維持を国に求めること。
県民参画による政策評価システムを充実させ、外郭団体等の再編・整理を進めること。
運輸事業振興助成補助金のあり方の抜本的に見直すこと。
                                               など8項目
2 県民生活関連
憲法擁護、非核平和に向けた取り組みを進めること。
岩国基地に関する米軍再編計画の撤回を求め、愛宕山開発計画跡地に米軍住宅を建設させないこと。
上関原発建設計画の白紙撤回を求め、原発に頼らない上関町の地域振興計画を支援すること。
食の安全確保に万全を期すること。
「子育て文化創造条例」を積極的に活用し、子育て支援および仕事と家庭の両立支援に取り組むこと。
中山間地域の振興と集落機能の維持のために抜本的な対策を講じること。
                                               など13項目
3 環境関係
大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活を見直し、資源循環型社会への転換を図る総合的な政策を国に求めること。
太陽光発電など地域分散型エネルギー政策の導入と、この普及のため積極的な自治体に助成を行うこと。
産業廃棄物処理場建設については、下流地域住民の合意を大前提に、自治体主導の指導を強めること。
                                               など 14項目
4 福祉・保険医療関係
発病予防・早期発見・健康増進・リハビリなど、健康づくりを推進すること。
高齢者のための地域包括支援センターが充分機能するよう支援すること。
低すぎる介護報酬の改善を国に求め、介護労働者の身分・待遇改善と教育・研修を強化すること。
後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを国に求めること。
医療過疎地域や救急医療および産科など、医師確保が困難な地域に、国及び県などの国公立病院を中心とした医療供給体制の整備、確立を図ること。
乳幼児・母子・障がい者の福祉医療制度の存続と患者に一部負担を求めないこと。
                                               など 22項目
5 労働関係
雇い止めされた非正規労働者に対する当面の生活・就労支援を引き続き行い、企業の社会的責任を果たすよう、関係機関と共に指導を行うこと。
雇用の確保と拡大をめざした総合的な対策を進めるとともに、県独自の公的公用創出対策を講じること。
新卒者ならびに学卒未就職者の雇用対策の推進を図ること。
                                               など12項目
6 商工関係
中小零細企業・地場産業の育成と振興のため、制度融資の強化を図ること。
新規産業の育成と企業誘致を進めるとともに、女性起業家・ベンチャー企業・SOHOなど、コミュニティビジネスの支援措置を図ること。
                                               など 6項目
7 農林水産業
農業集落機能の再構築や数集落単位での機械の共同利用、農作業の協業化、農業公社、農業生産法人の設置などを進め、農業の維持発展の仕組みづくりを積極的に指導・支援すること。
「食」への安全安心と、県内農業生産物の拡大・活性化のために、県特産品の開発や地産地消運動を推進するとともに、食農教育を進めること。
都市に住む人たちが農作業を通して農業へ理解を深め、都市と農漁村の交流はかり、過疎地の「空き家」の活用策や「市民農園」「田舎ぐらし」を希望する人々のため、体策を検討すること。
BSE・鳥インフルエンザなど、感染症の発病・拡大を防止するため、安全対策の徹底を図ること。
                                               など 17項目
8 教育関係
30人学級の推進を図るとともに、小中高校の教職員定数の改善及び高校進学希望者の全員入学を図ること。
学校の統廃合や高校の再編統合および学級減は地域の理解と合意を優先すること。また、余裕教室を学童保育・社会教育・福祉施設への転用を図ること。
障がいをもっている子の発達権・学習権を保障するとともに、高校進学が可能となるよう、入学の特別枠、教員配置、環境整備などの教育条件を整備すること。
学校給食に地場産品の使用率を更に高めるとともに、米飯給食の完全実施を進めること。中学校の完全給食未実施校の解消を図ること。
                                               など 15項目
9 土木・交通関係
上下水道、住宅、通勤・通学道路など、生活関連の基盤整備事業を優先して推進すること。
各自治体の進める道路整備に関連して、交通安全対策としての踏み切り拡幅改良、並びに踏み切り両側視界確保に努めるようJRに特段の働きかけを行うこと。
                                               など 8項目





:総選挙勝利をめざし

09年新春旗開きを開催

 宇部支部・160名が参加
          アコ伴奏で懐メロ大合唱など


 09年度の党活動スタートを内外にアピールする恒例の行事として、社民党宇部支部旗開きが1月14日18時30分より、宇部市総合福祉会館で開かれ、党員・がんばれの会会員・あけみ会会員・支持者など160人が集まり、宮本市議の司会で開始した。
  先ず佐々木明美支部代表(県議)が日頃の党および県議・市議へのご支援に感謝の意を表明の後、「一方的な派遣切りで多くの国民が生活苦であえいでいるにもかかわらず、麻生内閣はこれの救済対策も打たず、政権維持しか考えていない。解散総選挙で自公政権を終わらせよう」と訴えました。 又、党山口県連合を代表して、山下副代表が党や議員への支持に感謝のお礼をのべました。
 来賓として参加された連合宇部地協の高畑副議長、がんばれ社民党山口の会の山田会長からそれぞれ激励と連帯の挨拶が述べられ、総選挙山口3区民主党予定候補、山陽小野田市長選挙立候補予定者も紹介されました。
 乾杯ののち祝宴に入り、教員OBの方によるアコーディオン伴奏で労働歌や懐メロなどの大合唱で大いに盛り上がりました。
 祝宴の後は佐々木あけみ後援会「あけみ会」の上田さん・大谷さんの名司会による福引きが行われ、爆笑に次ぐ爆笑の連続で更に盛り上がり、和やかな中にも多くの叱咤激励を受け、総選挙勝利に向けて頑張ることを誓い合いました。


 下関支部も旗開き
          暖かい「おでん」が大好評



  社民党下関支部は1月16日18時より下関市勤労福祉会館で旗開きを開催し、党員・家族・がんばれ社民党の会会員・支持者・支持労組など120名が参加しました。
  平岩支部副代表の司会で始まり、山下隆夫支部代表(下関市議)があいさつに立ち「労働分野の規制緩和が雇用を取り巻く今日の状況につながっている。政治によって生まれた歪みは政治によって正さなくてはならない」と強調し「総選挙で与野党逆転を勝ち取るべくがんばりましょう」と決意をのべました。
 続いて党山口県連合山本幹事長より、党および山下下関市議への支援に感謝の意を表明。来賓を代表し、連合下関地協会長代行道森氏から、総選挙勝利への連帯の挨拶が行われました。会場には総選挙山口4区民主党予定候補も姿を見せていました。
  祝宴では党員家族手作りによる「おでん」コーナーが大好評で、暖かくおいしい「おでん」に人だかりができました。終盤では福引きが行われ、会場は大いに沸き上がりました。
  最後に山下代表の音頭で「団結ガンバロー」を三唱し活動強化と総選挙勝利を誓い合いました。






社民党中国ブロック総会を光市で
              
 社民党の中国5県連合で構成する「社民党中国ブロック協議会総会」が山口県連合の引き受けで次のとおり開催されます。
 日 時 2月7日(土)13時より8日(日)12時まで
 場 所 山口県光市室積  かんぽの宿 光
 テーマ 総選挙勝利、党勢拡大、反原発、基地問題運動強化、地方選挙対策などを討議







社民党市議会議員の議会報告より

宇部市議会議員 宮本てるお 市議会だより より
貸し渋りと雇用対策について
   
宮本 今日の不況時における中小企業への融資対策は、貸し渋りが起きないように充分な取り組みを願いたい。又、派遣などの不安定雇用労働者が一方的に解雇されているが、解雇規制・再就職・住宅の斡旋など積極的にすべきだ。
市長 権信用保証協会、宇部商工会議所と共に金融機関に対し、貸し渋りが無いよう要請している。派遣社員の解雇などについては、庁内に幹部職員21名による「緊急雇用対策推進協議会」を設置し失業防止、再就職の促進、失業者の住宅対策について対応を進めている。


高潮対策について
   
宮本 過去の高潮被害の経験を受け、高潮ハザードマップの作成と活用策はどうなっているか。
市長 宇部地区にとって最悪の場合を想定した「宇部市高潮ハザードマップ」を作成し、検討会に諮っている。年度内に作成し、地域への出前講座や防災組織の研修会などで活用したい。







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