社民党山口県連合　社会新報山口版

　昨年の東京電力福島第一原発事故で引き起こされた被曝問題への対応の不十分性などを取り上げ、 「ヒロシマが体験したことを、どの政治家も語っていない。ヒロシマの心を国政に届けたい」 。
　また、昨今の憲法改悪に向けた動きが様々な政党で見られる点を取り上げ 「憲法の改悪を許さないための議席。これが果たすべき役割だと思っている」 と、大きく２点を強調。 「社民党に頑張って欲しいという人々に、応えなければならない。社民党、がんばれの声に、応えなければならない」 と、立候補の決意を表明した。

社民党衆議院中国ブロック比例代表候補
金　子　哲　夫 ( かねこてつお ) １９４８年７月１８日生れ（６４歳）
【略歴】	●１９４８年、島根県出雲市生まれ。島根県立出雲高卒。６７年、電電公社（現ＮＴＴ）採用。 ●広島県原水禁事務局次長、社会党広島県本部専従、国会議員秘書を経て、２０００年、衆議院選挙の広島３区と中国ブロック比例代表選挙に重複立候補。選挙区は惜敗ながら比例選挙で初当選。労働委員会委員、環境委員会委員、厚生労働委員会委員、憲法調査会（オブザーバー幹事）、在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会（事務局長）、パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟（副会長）など歴任。 ●２００３年衆議院選挙（広島３区）で惜敗。以降、２００４年参議院選挙（比例）、２００５年衆議院選挙（広島３区）、２００７年参議院選挙（比例）に立候補するもいずれも惜敗。 ●現在、社民党広島県連合代表、社民党中国ブロック協議会議長、広島県原水禁常任理事

くらし壊す、消費税増税は何のため？

　消費税増税をはじめとする「社会保障・税一体改革」関連８法案は、民自公３党の修正で、成長戦略や防災・減災対策にも資金を重点的に配分するとされ、公共投資の拡大につながる附則１８条２項が税法に盛り込まれた。自民党は１０年２００兆円の国土強靱化を提唱し、公明党も１０年１００兆円の減災・防災ニューディールを提起している。消費税増税で社会保障分の赤字国債が浮くからその分建設国債の増発を、では財政再建もまやかしになりかねない。だまされてはならない。

(朝日新聞の経済気象台が、このことをわかりやすく書いています。)

解散・総選挙に、どう臨むのか

　野田内閣は、公約違反の消費税増税、労働者派遣法の骨抜き改正、普天間の辺野古移設への回帰と危険なオスプレイ配備、関西電力大飯３、４号原発再稼働、新自由主義への回帰等、国民の政権交代への期待を大きく裏切り、変質を遂げている。

　「自民党も民主党もダメ」といった不信と失望が広がり、社民党が掲げる反消費増税、脱原発・再稼働反対、雇用創出・安定、オスプレイ配備反対、反ＴＰＰなどの主張が国民に支持され、総選挙を有利に戦える情勢にある。
　重要なことは、この確信を持って、党員総行動による大量ビラ宣伝・街頭宣伝など「党の見える化」に取り組み、支持を訴えることである。
　マスコミは、総選挙となれば民主党敗退、自民党の比較第一党の可能性が高いと煽り、さらに、国民の既成政党に対する不信不満の受け皿になっている「橋下維新の会」が三極にと煽って報じているが、社会民主党を中心とするリベラル三極の結集こそが国民のためになる真の姿だと確信し、衆議院総選挙に総決起しよう。

消費増税に反対不公平税制を是正

　飲食料品を実質非課税とする「消費税額戻し金」等を導入します。中小企業の負担軽減を行なうとともz、輸出免税等の消費課税の適正化を進めます。所得税は税率刻み段階を細かくし累進性を強化します。法人税の税率引き下げを中止し、租税特別措置の縮小、課税ベースの拡大を行ないます。

米軍オスプレイ配備・訓練反対

　米海兵隊機オスプレイの普天間基地配備と全国６ルートの低空飛行訓練を即時撤回させます。日米同盟の強化に反対し普天間飛行場の県外・国外への移設に取り組みます。辺野古の新基地建設・在沖縄米軍基地機能強化に反対します。北東アジアの非核地帯化と安全保障機構創設、日米地位協定の全面改定、「思いやり予算」の段階的削減、自衛隊の一部を災害救援に特化した部隊再編を行ない、「専守防衛」に徹した必要最小限組織に縮小させます。

TPP交渉参加に反対し農業を再生
TPP交渉参加に反対します。食料自給率「２０２０年に５０％以上」を目指します。「環境支払」「中山間地域直接支払」等の農林漁業への直接支払いを創設します。「田んぼの底力をいかす農業改革法」を作ります。山村活性化、雇用創出、森林整備等を進め、公益的機能を確立します。

２０２０年原発ゼロ　自然エネ転換へ　大飯即時停止を

　政府のエネルギー・環境会議は、原発依存比率の「３つの選択肢」を提示しましたが、危険な原子力発電所の維持・延命策であることは明らかです。社民党は、早期の脱原発を目指し、休止中の原子炉の再稼働と核燃料サイクル・再処理を中止し、プルサーマル計画も廃止させます。太陽光発電、風力発電、小
水力、地熱発電、バイオマス等の自然エネルギーを普及させ、全ての公共施設に太陽光発電設備を導入します。市民参加型、地域自給型のエネルギーシステムで、雇用と地域振興を拡大します。電力会社の独占体制をやめさせ、送電部門は解放、系統への優先接続や運用ルールを整備します。

雇用の再建　ワーキングプアの解消・最低賃金を１０００円に

　最低賃金を段階的に時給１０００円以上へ引き上げ、短時間労働者への厚生年金加入を拡大します。「所得比例年金」（財源は保険料）と「基礎的暮らし年金」（財源は税）を組み合わせ、単身で月８万円を保証します。労働法制の改善、解雇の制限ルールを徹底し、「内定切り」や「産休切り」「育休切り」をストップさせます。職業訓練と生活支援費を支給する「求職者支援制度」を拡充し、公契約法・公契約条例を制定させ官製ワーキングプアを解消します。有期労働契約に「入り口規制」を導入し雇用の安定を図ります。

たしかな震災復興

　被災者・避難者向けの雇用の創出・拡大を図ります。原発事故被災者の「避難の権利」確立と広域避難者に対する生活保障等の支援体制を確立します。被災者生活再建支援法の支援金の支給や被害認定の改善を図ります。住宅の耐震改修への助成と公共施設の耐震化等の災害に強いまちづくりを進めます。

教育と社会保障の再生格差・貧困の拡大の是正
子ども・子育て支援に関する予算を拡充し、良質な保育施設や学童保育を増やし、待機児童問題を解消し、子どもの育ちと親の就労を支えます。子どもの貧困の解消、児童虐待の防止・根絶に全力で取り組みます。教育予算は、他の先進国並みの対GDP比５％水準に引き上げ、学級生徒数は２０人を目指します。
救急・産科・小児科・麻酔科等の医師不足を解消させ地域医療を守ります。後期高齢者医療制度の廃止、介護サービスの充実と介護従事者の処遇改善、家族のための「レスパイトケア」を拡充します。「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化し、生活に困窮する人を支える「パーソナルサポート」サービスを確立します。選択的夫婦別姓の実現、婚外子差別の撤廃等の民法改正の早期実現、女性の国・自治体の政策決定への男女共同参画を実現します。

地域の再生　交通基本法を制定します

　市民自治を基本にした「地方自治基本法」を作り、重要事項への住民投票制度を実現します。「ヒューマンニューディール」政策で、介護、医療、福祉、教育、農林水産業等への投資を行ない地域の雇用を拡大します。交通基本法を制定し、交通弱者・買い物弱者の不便を解消し、エコ・コンパクトシティづくりを推進します。大規模公共事業の建設を中止し、公共事業基本法を制定します。

希望と安心の福祉社会をつくろう

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