１．行財政関係
●地域主権に対応できる県政づくりのために、人づくり、組織づくりを一層進めること。
●国の直轄事業負担金の見直しに合わせ、県事業においても市町村の見直しをおこなうこと。
など ５項目
２．安全で安心できる地域社会づくり
●憲法擁護、非核平和に向けた取り組みの推進。
●岩国基地に関する米軍再編計画の撤回を求め、愛宕山開発計画跡地に米軍住宅等を建設させないこと。
●上関原発建設計画の白紙撤回を求め、原発に頼らない上関町の地域振興計画を支援すること。
など ４項目
３．いのちとくらし、安定雇用を守るために
●医師不足の解消、看護師の待遇改善、助産師の育成と待遇改善を進める。
●介護労働者の待遇改善と人員増加をはかること。
●雇用の拡大を目指した総合的な対策を進め、県独自の公的雇用創出対策の推進をはかる。
●障がい者の雇用促進を図り、法定雇用率の達成をはかること。
●高齢者の雇用就労対策に努め、６５歳までの雇用機会の拡大をはかる。
●企業の安易なリストラ（首切り）をやめさせ、全ての労働者の雇用と労働条件を向上させる。
など ７項目
４．環境破壊を防ぎ、水とみどりの保護
●低酸素社会の政策づくりの一環として、公的機関への太陽光発電、新エネルギーの導入を進め、積極的な市町に助成を行うこと。
●防犯灯および公共施設の照明施設のＬＥＤ化を進め、補助金制度を新設すること。
●今年が「国際生物多様性年」で、県も積極的に取り組み、市民参加を担保すること。
など ５項目
５．行き届いた教育内容と施設の充実について
●３０人学級の推進と、高校進学希望者全員の入学をはかること。
●学校施設の整備、老朽校舎の解消と耐震化を早急に行うこと。
●学校給食に、地場産品の活用、米飯給食（米粉を含む）の完全実施を進めること。
●子どもの体力と健康増進のため、校庭、園庭の芝生化に取り組むこと。
●障がいを持つ子の発達権、学習権を保障し、高校進学が可能となるよう条件を整備すること。
など ９項目
６．福祉・保育・医療制度の充実について
●乳幼児医療費助成事業の一層の拡充を図ること。
●福祉医療費助成制度の復活を図ること。
●新政権の医療重視政策を的確に把握し、迅速に対応すること。
など ５項目
７．治山治水、災害防止対策について
●河川内に土砂の堆積や草木の繁茂による河床が浅くなり、大雨時の水害原因となっている。早期の河床掘り下げを行うこと。
●道路、橋梁、ため池や公共施設の耐震性の向上と安全対策を急ぐこと。
●森林保全や山間地への広葉常緑樹の植林を進め、治水対策と防災につとめること。
など ５項目
８．農林水産対策について
●県内の食糧自給率の向上に向けて、具体的な対策を講ずること。
●農業集落機能の再構築や、機械の共同利用、農作業の協業化、農業公社などの設置を進め、担い手、後継者の育成生産性の向上を図るための積極的な指導・支援をおこなうこと。
●学校給食、病院・福祉施設などへの県産米の積極的な活用を奨励し、米の消費拡大を進めること。
●「空き家」活用策や、「市民農園」「田舎暮らし」を希望する人々のための対策を検討すること。
など ６項目
９．土木・交通対策について
●信号機などの交通安全施設の拡充を図るとともに歩車道の安全分離など、車優先の道路行政を歩行者優先に転換すること。
●各自治体の進める道路整備に関連し、交通安全対策としての踏み切り拡幅改良、踏み切り両側視界確保に努めるよう、ＪＲに特段の働きかけを行うこと。
●ＪＲに対し、駅のプラットホームと列車の段差の解消について要請すること。
●交通事故率日本一の汚名返上のため、具体策を講ずること。
●地方の生活バス路線など、住民の足を確保する方策を講ずること。
など ６項目
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