社会新報 山口県版
    第110号  2012年7月

6月30日(土)〜7月8日(日) 県内街宣行動を実施
「生活再建」「いのちを大切にする政治」を!
「ストップ!消費税増税」「脱原発」を訴えました。
 
  給料や物価が下がり続けているデフレ状況の下で、震災復興のために所得税と住民税で25年間8.1兆円も増税しておいて、その上に消費税倍増では、さらに可処分所得が減って個人消費は低迷し、内需と景気をもっと後退させてしまいます。
 庶民増税の一方で大企業優遇税制は放置されたままです。

 そもそも消費税は「福祉目的」の名目で1989年に導入されましたが、以来22年間に国民が納めた消費税総額は230兆円で、同じ期間の企業減税(法人税、法人住民税、法人事業税)は223兆円でした。つまり消費税は企業減税に使われたのです。
 菅元首相は、私たちの追及に「消費増税は逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした時」と答えました。社民党は、@不要不急の事業の削減・先送り、原発予算や防衛費・米軍への「思いやり予算」の削減、A特別会計の剰余金等の活用、B国から補助金などを受ける法人等の支出見直し、天下り役員の削減、Cそして所得税・相続税・資産課税等の累進性強化(1986年の所得税の最高税率70%が現在は40%に)…などで年間10兆円近い財源が確保できると提案してきましたが、これが殆んど手つかずです。

 社民党は、 消費税率アップの前に、
1.あるべき社会保障制度の国民合意 、
2.不公平税制の是正や歳出削減の実行 、
3,デフレ脱却・景気回復の展望を優先すべき
例えば年収 500万円以下の所得層の負担を軽減する「戻し金」などの逆進性緩和策の具体化が先だと考えます。
 これらを無視し、取りやすいところから取り立てる庶民いじめの消費税増税には断固反対です。







今こそ、脱原発・自然エネルギーへの転換を推し進めよう


核武装へ法改悪

 民自公3党の修正協議を経て6月20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。
  基本法の第2条に「我が国の安全保障に資することを目的として」を追加する改悪が盛り込まれた。
  原発が作り出すプルトニウムを持っていることが核抑止になるのだ、という議論は、自民党などから言われていたが、ここで堂々と出てきた。
  同時に、改正宇宙航空研究開発機構法(JAXA法)も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にしている。
  これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
  なし崩しに、 原発容認→核をもつ国→核武装 にすすめようとする企みは断じて許せない。


 


 政府は、「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」で、言うこととやることがちぐはぐで、原発輸出政策をとったり、福島原発事故原因の究明もないまま、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働に関して、安全性と必要性が確認されたのでとし、拙速に原発の再稼働を決定した。
  いまや国民の 7〜8割が「原発の段階的廃止」を求めています。 社民党は、全政党の中で唯一、「核と人類は共存できない」と一貫して脱原発を掲げて闘ってきましたが、私たちの力不足で原発を、そして福島の原発事故を止められなかったとの痛恨の思いです。 
 だからこそ事故原因の徹底究明がないままの原発再稼働に断固反対し、一日も早く太陽光・風力・水力・地熱発電、燃料電池など再生可能な自然エネルギーに依拠する社会への転換を求め、諸勢力と連携して全力を挙げて頑張る決意を新たにしたいと思っています。

みんなの力で今こそ総力を結集し大飯原発再稼働に断固反対し、  

(国内唯一つの新規立地計画) 上関原発建設は中止させよう。




「飯田てつなりオフィシャルサイト」より
 
 「現実を変えるためには、イデオロギーフリーであることが大事」と会見で語り、どの政党にも推薦、支持を依頼せず、「県民党」を名乗って、<脱原発と地域エネルギー革命>を主な政策に掲げて 7月12日が告示の県知事選に立候補を予定されている飯田哲也さん。

社民党県連合は、ただ一人、「上関原発建設の中止」を明言されている
飯田 哲也( てつなり )予定候補を応援することを幹事会で決定しています。


小林雄二さんの周南市議選をみなさんの力で
勝利することができました。
 小林雄二さんの周南市議選をみなさんの力で勝利することができました。お礼申し上げます。
 この勝利を弾みに、県知事選そして9月にもあるかも知れない総選挙を戦いぬきましょう。

小林雄二周南市議(県連合副代表)の謝辞
 5月27日執行の周南市議会議員選挙は、定数30人に対して40人の立候補という大変厳しい選挙でしたが、皆様の暖かい励ましにより戦い抜くことができました。心より感謝申し上げます。
  このありがたい結果を大切に、初心を忘れず、今後とも「ぬくもりのある地方自治をめざして」力一杯頑張っていく所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 このたびの選挙では、予測されていたとはいえ、投票率が58.75%と過去最低であったことは、今後の議会活動がどうあるべきかを大変考えさせられる結果ともいえます。
  合併後1回目(2004年)の投票率が65.65%、2回目(2008年)が61.61%と減少傾向にあり、投票率の低下に歯止めをかけることができませんでした。
  市議会の活動が皆様の身近なものとなるよう、挽回していかなくてはなりません。
  私自身の活動を振り返ってみれば、もっともっと、身近な日常活動と議会活動を結びつけ、地道でも、後援会活動やよろず相談事活動を継続していくことが信頼につながるものだと確信しています。今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。




【平和憲法ネットワーク・やまぐち】第8回総会および記念講演会

「沖縄返還から40年、この国は変われたのか」

講師  西山 太吉   フリージャーナリスト 元毎日新聞記者

           

 1972年「沖縄返還」
 日本国民歓喜の裏で日米従属関係が深行していました、国民の知らないところで。
 今、改めて福島原発事故が教えてくれています、国民が知らなかったことを。
 私たちは、日本国民は変われるのでしょうか、変わるために私たちが問われています。

2012年7月14日(土)
13時30分より総会・14時30分より講演会

「ニューメディアプラザ山口」
山口市熊野町1−10
              会場整理費 500円












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