１ 行財政関係
●市町に対する権限などの移譲を進め、地方交付税の財源保障の維持を国に求めること。
●県民参画による政策評価システムを充実させ、外郭団体等の再編・整理を進めること。
●公共事業の入札に際し、公契約条例の制定について検討すること。
など７項目
２ 県民生活関連
●憲法擁護、非核平和に向けた取り組みの推進
●岩国基地に関する米軍再編計画の撤回を求め、岩国市新庁舎建設費補助金を当初の約束どおり交付するよう、国に要請すること。
●上関原発建設計画の白紙撤回を求め、原発に頼らない上関町の地域振興計画を支援すること。
●食の安全確保に全力を期すること。
●「子育て文化創造条例」を積極的に活用し、子育てと家庭の両立支援に取り組むこと。
●県民生活を圧迫する原油高対策として適切な対策を講ずること。
など１４項目
３ 環境関係
●大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活を見直し、資源循環型社会への転換を図る総合的な施策を国に求めること。
●温室効果ガス９０年比の６％削減の達成のため、実効ある着実な施策を推進すること。
●アスベストについての実態調査と情報公開を実施し、県民の健康相談を進めること。
など １３項目
４ 福祉・保険医療関係
●発病予防・早期発見・健康増進・リハビリなど、健康づくりの推進。
●高齢者の為の地域包括支援センターが充分機能するよう支援すること。
●低過ぎる介護報酬の改善を国に求め、介護労働者の身分・待遇の改善と研修・教育を強化すること。
●後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを国に求めること。
●医療過誤地域や救急医療・産科など医師確保が困難な地域に、国が中心となって医療供給体制の整備・確立を図るよう要請すること。
●薬害肝炎患者の支援対策に取り組み、患者の早期発見のために、医療機関での肝炎無料検査を行うこと。
など ２２項目
５ 労働関係
●雇用の確保と拡大をめざし、公的雇用創出対策を講ずること。また、正規雇用と非正規・
●パート労働者などとの格差是正を企業・団体に働きかけること。
●障がい者の雇用促進を進め、法定雇用率の完全達成に努めること。
●企業の安易なリストラ（首切り）をやめさせ、すべての労働者の雇用・労働条件の向上のため、抜本的対策を図ること。
●新卒者ならびに学卒未就職者の雇用対策を進める。
など１１項目
６ 商工関係
●中小零細企業・地場産業の育成と振興のため、制度融資の強化をはかること。
●新規産業の育成と企業誘致を進めるとともに、女性起業家・ベンチャー企業・ＳＯＨＯ・など、コミュ二ティビジネスの支援措置を図ること。
など ６項目
７ 農林水産業
●農業集落機能の再構築や、数集落単位での機械の共同利用、農作業の協業化、農業公社、農業生産法人の設置などを進め、農業の維持発展の仕組みづくりを支援・指導すること。
●「食」への安全安心と、県内農業生産物の拡大・活性化のために、県特産品の開発や地産地消運動の推進、食農教育を進める。
●都市に住む人が、農作業を通して農業への理解を深め、都市と農漁村との交流をはかり、過疎地の「空き家」活用、「市民農園」など具体策を展開すること。
●ＢＳＥ・鳥インフルエンザなど、感染症の発病・拡大を防止し、安全対策を徹底すること。 など １７項目
８ 教育関係
●３０人学級の推進。高校進学希望者の全員入学を図ること。
●学校の統廃合は地域の理解と合意を優先し、余裕教室を学童保育・社会教育・福祉施設に転用活用すること。
●障がいを持つ子の発達権・学習権を保障するとともに、高校進学が可能となるよう条件整備をおこなうこと。
●学校給食に地場産品の使用や米飯給食拡大策を進め、中学校の完全給食を進めること。
など １６項目
９ 土木・交通関係
●上下水道、住宅、通勤・通学道路など、生活関連の基盤整備を急ぐこと。
●各自治体が進める道路整備の内、特に踏み切り改良に対し、ＪＲの協力を強く求めること。
など ８項目
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