①　第１はアベ政治の暴走に対決する闘いの強化です。「この国の未来を拓く一年とする」として次の70年を見据えた「新しい国づくり」に取り組む決意を強調した安倍首相は「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、形作っていく年にしたい」として明文改憲に向けた準備を加速していくことを打ち出し、具体的な憲法改正論議の深化と「新しい国づくり」への挑戦に乗り出しました。そして「戦争法」の具体化を進めるとともに、沖縄の辺野古新基地建設、「共謀罪」の導入を強行しようとしています。さらに、格差と貧困を拡大するアベノミクスの推進、原発の再稼働、「農業の競争力強化」「働き方改革」を推し進めようとしています。社民党は、アベ政治の暴走を止めるため、日本国憲法の理念を活かす政治の実現をめざし、安倍政権の問題点を厳しく追及するとともに野党共闘の強化と広範な勢力と連携しアベ政治と対決します。
　 そのために、地域での日常活動を強め、沖縄、福島の闘いと連帯し、平和運動フォーラム、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動やまぐち、反原発団体、労組、市民団体と共に活動し、また、その活動の役割を担い取り組むことが重要です。

②　第２は、これらの闘いを押し上げ支える広範な大衆運動の強化です。世界的にも、新自由主義の矛盾が深刻になり、格差や貧困の問題が拡大する中で、昨年のイギリスのＥＵ離脱投票やアメリカ大統領選挙でのトランプ候補の勝利に象徴されるように、既成政治への異議申し立てが差別と排外主義へと誘導される動きが強まり、今年もオランダやフランス、ドイツの選挙などで極右勢力の台頭が危惧されています。
　日本でも貧困と格差はますます深刻化し、厳しい経済状況の下、差別や排外主義が台頭しているといわざるを得ません。社会から寛容と多様性が失われるばかりか、ヘイトスピーチによる差別煽動や神奈川県相模原市の障害者施設へのヘイトクライム（憎悪犯罪）、沖縄に派遣された機動隊員の「土人」蔑視発言など、差別意識がより攻撃的な言動となっています。一方、スペインのポデモス（Ｗｅ　Ｃａｎ）党の躍進、アメリカのサンダース旋風のように、新たなリベラルの復権の動きも見られます。
　その背景には、これまで個人の自己責任と捉えられてきた課題（保育や介護、働き方・最低賃金、奨学金等）が社会システムそのものの問題として公共課題化し、市民の運動と従来の政党を中心とした運動が結びつくことで大きな運動となった、ということがあります。日本においても、「戦争法」廃止の総がかり行動、辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の闘い、「さようなら原発」の取り組み、ブラックバイトの根絶や最低賃金の引き上げ、奨学金の充実、「保育園入れろ」等々の様々な運動が立ち上がっています。
　社民党は、現状に対する不満や不安を出発点としたあらゆる人間的な運動や闘いに立脚した働く人々や弱い立場に置かれた人々の砦です。今こそ市民との絆を実現し、安倍政権の反動諸政策に反対する多くの国民の声を運動に転化し、広範な国民世論に発展させていく一翼を主体的に担っていきます。

③　第３は、社民党の再建・再生の決意を固め合うことです。昨年の参院選では現有２議席を獲得することができず、改憲勢力に３分の２を許す結果となってしまいました。しかし、厳しい闘いの中で奮闘する候補者、党員、支持者の皆さんの思いが大きな輪へとつながり、比例代表では前回の約１２６万票を上回る１５０万票を超える得票を獲得し、得票率も２．４％から２．７％に伸ばすことができ、政党要件も引き続き確保しました。また、１８歳になったばかりの若者をはじめ、多くの市民の皆さんとの新たな絆をつくることができました。競争最優先の市場万能主義に立つ新自由主義、強大な政治・経済・軍事力を背景に戦争のできる国を目指す新保守主義への対抗軸となり得るのは、「平和・自由・平等・共生」の理念を掲げ、社会民主主義を目指す社民党しかありません。この新たな絆を原動力として、日本で唯一の社会民主主義政党である社民党の再建・再生を進めていきます。

④　第４は、次期総選挙闘争の勝利に向けた準備です。昨年１２月１４日に衆議院議員の任期４年が折り返し点に達しました。次期総選挙は、平和と生活を破壊するアベ政治の暴走を続けさせ、明文改憲に着手することを許すかどうかの重要な選挙です。「戦争法制」の発動や差別と弾圧による沖縄の新基地建設強行、アベノミクスの失敗に蓋をして格差と貧困を拡大させる経済・税制の遂行、社会保障の切り捨て、労働法制の改悪、原発再稼働・原発輸出など、多くの国民の声に背いたアベ政治の暴走を止めるために、社民党は、目標の５議席以上の獲得に向け、常在戦場の構えで、解散・総選挙の準備を加速します。

⑤　第５は自治体議員の役割の重要性と議席確保です。県内情勢は人口減少をはじめ、低賃金、農用地の荒廃、上関原発建設、岩国基地空母艦載機移転、少子高齢化、公共交通問題など地域間格差をはじめ多くの問題を抱えています。こうした中で住民と直結し地域課題解決に党の顔として取組む自治体議員の役割は重要です。また、県連合の組織と運動に果たす自治体議員の役割は今まで以上に重くなっています。そのため、自治体議員の存在意義を再確認するとともに党の日常活動を議員活動との連携を強化して取り組むことが必要です。

①　2013年に成立した交通政策基本法では交通に関する施策の決定、実施が自治体の責務に位置づけられました。人口減少社会において地域の活力を維持し強化するには、町づくりと連携した地域公共交通ネットワークを確保することが課題です。過疎地域においては「ライド・シェア」という名の白タク合法化が推進されており、安全の確保を求める立場から問題点をただしていきます。

②　地域医療は、医師、看護師の不足など依然として深刻で地域的偏在も顕著です。また、地域医療構想に基づくベッド数の削減も示されており今後の地域医療を取り巻く情勢は深刻です。引き続き地域医療を守り充実させるため地域住民とともに取り組んでいきます。

③　過疎化・高齢化の進行による担い手不足、耕作放棄地の拡大など、農林水産業を取り巻く現状はますます厳しくなっています。食料自給率の向上と食の安全、農村を守るために取り組みます。

④　山口県でも待機児童が問題になるなどの子育て支援、部落差別問題、障害者差別の解消、教育格差の解消、男女共同参画問題など憲法を暮らしに生かす立場から取り組んでいきます。これらの諸課題解決に向け、県民要望を取りまとめ県に提出します。

①　政治課題、地域が抱えている課題を中心に学習会・学習活動の強化に努めます。

②　全国連合が提起する「2017年党勢拡大運動方針」に基づき、党員及び機関紙の拡大運動に取り組みます。

③　「がんばれ社民党OBG会」の活動の活発化を行います。

④　「山口県版社会新報」の発行、ＳＮＳ、ホームページの充実を図ります。