野田政権は、この改革によって消費税率引き上げを行なおうとしています。社民党は消費税率の引き上げに反対です。人々の生活は大変厳しい状況が続いています。労働者派遣法の改正においても、社民党が民主党、国民新党とまとめた法案から相当後退した法案が自民、公明、民主の協議によって出てきました。派遣労働者の数が増え、生活が一層不安定になっているにもかかわらず、消費税で負担が増えれば、格差をより拡大し、生活を破壊するだけです。所得税は、この 30年間高所得者の税率をフラット化してきた税率について、その最高税率を引き上げていくことが必要です。また扶養控除などの見直し、老齢控除の復活など、個人をしっかり支える見直しが必要です。
原発についても、昨年、上関原発を止めるよう求める 100万人分の署名を経済産業省に届け、地元の皆さんとともに要請しました。現在、日本で運転されている原発は7基。これらすべてが止まっても電力需要をまかなうことはできるのです。原発事故に脅える生活ではなく、全国で再生可能エネルギーへの転換を力強く推し進めながら、雇用や生活を豊かにしていきましょう。
憲法の問題も重要です。昨年は、衆議院、参議院ともに憲法審査会が作動しました。自民党からは、 2012 年春までに憲法改正案をまとめるという情報も出てきています。震災や原発事故を経て、生存権や幸福追求権が侵害される人々が多い中で、今こそ、憲法価値を実現する政治が必要です。
人と人の絆を大切に、誰もが働き、安心して生活できる、将来設計ができる社会のために、今年も社民党は邁進いたします。ともにがんばりましょう。
2012 年 元旦
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